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建設業許可の要件

こちらでは建設業許可の要件について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

  • 常勤役員(個人事業主の場合は、当該個人又は支配人)のつちの1名が、経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること
  • 営業所ごとに技術者を専任で配置していること
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  • 過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと
  • 暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れがあきらかな者でないこと

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建設業許可申請代行専用サイトはこちら

 

経営業務の管理責任者

【経営業務の管理責任者とは】

  • 営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が建設業許可を受けようとする工事業種で5年以上(他の業種では7年以上)ある者
  • 対外的に責任を有する地位にある者とは、法人の役員、個人の事業主、または支配人(支配人登記をされている場合に限る。)あるいは建設業法施行令第3条に規定する使用人をいいます。

【経営業務の管理責任者の要件】

 

一般建設業

(法第7条第1号)

特定建設業

(法第15条第1号)

法人では常勤の役員のうち1人が、個人では本人または支配人が右のいずれかに該当すること

ア 建設業許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

イ アと同等以上の能力を有すると認められる者(次のうちのいずれか)

・建設業許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

・建設業許可を受けようとする建設業に関し、7年以上の経営業務を補佐した経験を有する者

・その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

同  左
   
  • 経営業務の管理責任者としての経験は、法人の役員だけではなく、個人事業主、支配人、政令第3条の使用人の経験をそれぞれ合算した期間が、同一業種にあっては5年以上あればよいとされています。

   (例)同一業種で、個人事業主として3年間経営した後、法人成りして役員として2年

     間を経過すれば、経営業務の管理責任者の要件を満たすことになります。

営業所の専任技術者

【専任技術者とは】

  • 専任技術者とは、その営業所に常勤して専らその業務に従事する者をいいます。建設業許可を受けて営業しようとする場合、その営業所ごとに必ず1名の専任の技術者を置く必要があります。

 

【専任技術者の許可基準】

一般建設業特定建設業
法第7条第2号法第15条第2号
ア 一定の国家資格等(*)を有する者ア 一定の国家資格等(*)を有する者

イ 建設業許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、一定期間以上の実務経験を有する者

・大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した後、3年以上の実務経験を有する者

・高等学校又は中等教育学校の指定学科を卒業した後、5年以上の実務経験を有する者

・10年以上の実務経験を有する者

・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者

・旧実業学校卒業程度検定規程による検定で、指定学科合格後5年以上、又は専門学校卒業程度検定規程による検定で指定学科合格後3年以上の実務経験を有する者

イ 一般建設業の営業所専任技術者となり得る

技術資格要件を有し、かつ、建設業許可を受け

ようとする建設業に係る建設工事に関して、

発注者から直接請け負い、その請負代金の額が

4,500万円以上であるものについて2年以上、

建設工事の設計、施工の全般にわたって工事

現場主任や現場監督のような立場で工事の

技術面を総合的に指導監督した経験を有する

ウ その他

海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別調査を受け、一般建設業の営業所専任技術者となり得るとして認定を受けた者

ウ その他

・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき、国土交通大臣の個別調査を受け、特定建設業の営業所専任技術者となり得るとして認定を受けた者

・指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格した者、若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

(*)専任技術者となり得る国家資格等については、こちらをご覧ください。

財産的基礎又は金銭的信用

建設工事の請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要です。

 

 

 

 

一般建設業許可を受ける場合特定建設業許可を受ける場合

次のいずれかに該当すること

ア 自己資本金額が500万円以上

イ 500万円以上の資金を調達する能力を有する

ウ 建設業許可申請直前の過去5年間建設業許可を受けて継続して営業した実績を有する

次の全てに該当すること

ア 欠損金額が資本金の額の20%を超えていないこと

イ 流動比率が75%以上であること

ウ 資本金額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額(純資産)が4,000万円以上であること

 

欠格要件

  • 建設業許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
  • 法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他令第3条の使用人(支配人・支店長・営業所長等)が、法第8条の規定に該当しているとき

 

 

 

 

 

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