建設業許可・経営事項審査（経審）

• 経営事項審査（経審）は、経営状況、経営規模、技術力、社会性の４つの項目について下表に示す内容を分析・審査されます。
• 先に、経営状況について、指定の分析機関で分析を受け、その結果を付して、地方整備局又は都道府県により経営規模等他の項目の審査を受ける２段階審査となっています。
• 具体的な審査項目は下表のとおりです。

• 経営事項審査（経審）は、審査項目により分析・審査機関が異なります。
• 経営状況(Y点)は、他の審査項目の審査よりも先に、経営状況分析機関（国土交通省に登録された第三者機関）に対し、分析申請を行います。
• その他の項目については、経営状況の分析結果を添えて、建設業許可を受けている地方整備局又は都道府県に対して審査申請を行います。

• 経営事項審査（経審）は、事業年度末日を基準として審査されるため、毎事業年度終了後に受ける必要があります。
• 経営事項審査（経審）結果の有効期間は、事業年度終了日から１年７か月とされています。したがって、事業年度終了後速やかに経営事項審査（経審）を受けておく必要があります。
• また、経営事項審査（経審）は、受けようとする審査基準日（事業年度末日）の翌年度の審査基準日（翌事業年度末日）の前日までしか受けることができません。

例）３月31日決算の会社は、遅くとも翌年３月30日までに経営事項審査を受けないといけません。

• 経営事項審査（経審）結果の有効期間満了までに次の審査結果通知書が届いていない場合は、審査結果通知書が届くまでの間、入札に参加することができなくなりますので注意が必要です。
• 神戸｜行政書士ミライズパートナーは、期限の管理を行わせていただき、適切な時期に審査を受けていただくことが可能です。

• 経営事項審査（経審）は、建設業許可を受けている全ての業種について受けることも、その内の一部について受けることもどちらも可能です。
• 兵庫県の場合は、経営事項審査（経審）は、窓口にて対面で申請書類及び確認書類のチェックが行われます。審査日は事前予約制となっていますので、あらかじめ審査希望日を申込む必要がありますので、決算変更届や経営状況分析申請の準備と合わせて早めの準備が必要です。
• 経営事項審査（経審）の手続きの流れは次のとおりです。

• 経営事項審査（経審）にかかる費用は、下表のとおりです。
• 経営状況分析申請、経営事項審査それぞれに手数料が発生します。

(注１）報酬は消費税込み表示です。

(注２）経営規模等評価申請の手数料は審査業種の数によって次のように算出されます。

　　　　手数料＝基本8,100＋2,300×審査対象業種の数

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• 入札参加資格審査申請とは、公共工事の入札に参加するための資格を付与してもらうために行う申請です。
• 入札参加資格審査申請を行うにあたっては、経営事項審査を受けていることが必要です。
• 平成28年度以降の入札参加資格審査申請にあたっては、雇用保険、健康保険・厚生年金保険の加入が必要となっています。

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