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建設業許可・経営事項審査

  • 経営事項審査とは、建設業許可業者について、経営規模、経営状況、技術力、社会性の4つの項目を分析・審査し、その結果を数値で表すものです。
  • 国、地方公共団体等(以下「行政庁等」という。)の発注するいわゆる公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受けなければなりません。
  • 民間工事でも取引先の経営状況等を確認するために、経営事項審査の結果を用いることがあります。

 

経営事項審査の審査項目

  • 経営事項審査は、経営状況、経営規模、技術力、社会性の4つの項目について下表に示す内容を分析・審査されます。
  • 先に、経営状況について、指定の分析機関で分析を受け、その結果を付して、地方整備局又は都道府県により経営規模等他の項目の審査を受ける2段階審査となっています。
  • 具体的な審査項目は下表のとおりです。
 審査項目審査内容
経営規模(X点)

・完成工事高(X1)

・自己資本額(X2)

・利払前税引前償却前利益(X3)

技術力(Z点)

・技術職員数

・元請完成工事高

社会性(W点)

・労働福祉の状況

(雇用保険、健康保険・厚生年金保険、労災保険、退職金制度等)

・建設業営業年数

・防災協定の締結

・法令遵守

・建設業経理の状況

・研究開発

・建設機械保有

・国際標準化機構登録

・若年技術者育成確保

経営状況(Y点)

・純支払利息比率

・負債回転期間

・売上高経常利益率

・純資本売上総利益率

・自己資本対固定資産比率

・自己資本比率

・営業キャッシュフロー

・利益剰余金

総合評定値(P点)1~4で算出された項目を総合的に審査・評価し、数値で示したもの

 

経営事項審査の分析・審査機関

  • 経営事項審査は、審査項目により分析・審査機関が異なります。
  • 経営状況(Y点)は、他の審査項目の審査よりも先に、経営状況分析機関(国土交通省に登録された第三者機関)に対し、分析申請を行います。
  • その他の項目については、経営状況の分析結果を添えて、建設業許可を受けている地方整備局又は都道府県に対して審査申請を行います。
審査項目区分
経営状況(Y点)

国土交通省に登録された分析機関

分析機関一覧はこちら

※国土交通省公式サイトが開きます。

経営規模(X点)

技術力(Z点)

社会性(W点)

総合評価値(P点)

現在許可を受けている

地方整備局又は都道府県

経営事項審査結果の有効期間

  • 経営事項審査は、事業年度末日を基準として審査されるため、毎事業年度終了後に受ける必要があります。
  • 経営事項審査結果の有効期間は、事業年度終了日から1年7か月とされています。したがって、事業年度終了後速やかに経営事項審査を受けておく必要があります。
  • また、経営事項審査は、受けようとする審査基準日(事業年度末日)の翌年度の審査基準日(翌事業年度末日)の前日までしか受けることができません。

例)3月31日決算の会社は、遅くとも翌年3月30日までに経営事項審査を受けないといけません。

  • 経営事項審査結果の有効期間満了までに次の審査結果通知書が届いていない場合は、審査結果通知書が届くまでの間、入札に参加することができなくなりますので注意が必要です。

 

 

経営事項審査の手続きの流れ

  • 経営事項審査は、建設業許可を受けている全ての業種について受けることも、その内の一部について受けることもどちらも可能です。
  • 兵庫県の場合は、経営事項審査は、窓口にて対面で申請書類及び確認書類のチェックが行われます。審査日は事前予約制となっていますので、あらかじめ審査希望日を申込む(往復ハガキによる申込み)必要がありますので、決算変更届や経営状況分析申請の準備と合わせて早めの準備が必要です。
  • 経営事項審査の手続きの流れは次のとおりです。

 

 手続き等
1 決算の確定、確定申告
経営事項審査の受審申込み (注)都道府県によって異なりますので確認が必要です。

決算変更届の作成・提出(事業年度終了日から4か月以内)

(注)経営事項審査を受ける前に決算変更届が提出しなければなりません。

経営状況分析申請、分析結果通知書の受領

※申請から結果通知書受領まで約1週間(分析機関により異なります。)

経営事項審査申請、結果通知書の受領

※申請から結果通知書受領まで約2~3週間

公共工事入札参加資格審査申請

(注)国、地方自治体により申請期間が異なりますのでご注意ください。

 

 

経営事項審査申請サービスの費用

  • 経営事項審査にかかる費用は、下表のとおりです。
  • 経営状況分析申請、経営事項審査それぞれに手数料が発生します。

 

種別区分申請手数料事務所報酬
経営状況分析申請 13,50030,000
経営規模等評価審査知事許可11,000~50,000
経営規模等評価審査大臣許可11,000~70,000
入札参加資格審査申請1自治体あたり30,000

(注1)報酬は税抜き表示です。

(注2)経営規模等評価申請の手数料は審査業種の数によって次のように算出されます。

    手数料=基本8,100+2,300×審査対象業種の数

    ・

入札参加資格審査申請

  • 入札参加資格審査申請とは、公共工事の入札に参加するための資格を付与してもらうために行う申請です。
  • 入札参加資格審査申請を行うにあたっては、経営事項審査を受けていることが必要です。
  • 平成28年度以降の入札参加資格審査申請にあたっては、雇用保険、健康保険・厚生年金保険の加入が必要となっています。

    ・

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