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建設業許可の基本

こちらでは建設業許可の基本的な内容について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

  • 建設業を営む場合は、一部の軽微な建設工事を除き、建設業許可が必要となります。
  • 建設業許可は、国土交通大臣又は都道府県知事により行われ、一般建設業・特定建設業という種類の異なる許可のいずれかを、請け負おうとする建設工事に対応する業種(28業種)ごとに取得しなければなりません。

行政書士高見・伊達共同事務所が運営する建設業許可申請代行専用サイトも開設しておりますので、合わせてご覧ください。

建設業許可申請代行専用サイトはこちら

 

建設業許可の種類

【大臣許可・知事許可の区分】

  • 大臣許可:2以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業しようとする場合
  • 知事許可:1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合

【一般建設業許可・特定建設業許可の区分】

  • 一般建設業許可:特定建設業許可を受けようとする者以外の者
  • 特定建設業許可:発注者から直接請負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を下請けに出す場合、その下請け代金の額(その工事に下請契約が複数ある場合は、その総額)が次の金額以上となる下請計やウを締結して施工しようとする者

    3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)(いずれも消費税含む)

(注)「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。したがって、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対して、請負契約に関する指導監督を行う等、建設工事に係る営業に実質的に関与する場合には、営業所に該当することとなります。

 

建設業許可の許可業種

【建設業許可の許可業種】

  • 土木一式・建築一式工事

 工事の実施工を想定している他の26種類の専門工事とは異なり、大規模又は施工内容が複雑な工を原則として元請業者の立場で総合的にマネジメントする事業者向けの建設業許可です。

  • 27種類の専門工事

 大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

(注)平成28年6月から「解体工事」が新設されています。

 

建設許可の要件

建設業許可を取得するためには、次に掲げる要件を満たすことが必要です。

  • 常勤役員(個人事業者の場合は当該個人又は支配人)のうちの1名が、経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。
  • 営業所ごとに専任の技術者を配置していること。
  • 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
  • 過去において一定の法令の規定等に違反していないこと。
  • 暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと。

 詳しくは「建設業許可の要件」のページをご覧ください。

 

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