契約書等作成

次のポイントをおさえて契約書を作成します。

• 契約の成立時期を明確にする。
• 契約者が誰であるかが明確にする。
• 契約の目的・対象などを明確にする。
• 権利義務を明確にする。

　重要な契約については、公正証書にされることをお勧めします。

　公正証書とは、法律の専門家である「公証人」が法律に従って作成する「公文書」です。「公文書」であることにより、証明力が高いうえに、債務者が金銭の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たず直ちに強制執行手続きに写ることができます。金銭の貸借や養育費の支払いなどの契約において、債務者が支払いをしない場合、裁判を起こして裁判所の判決等を得なければ強制執行できませんが、公正証書にしておけば、直ぐに強制執行手続きに入ることができます。

　公正証書にしておきたい重要な契約の例

　・離婚協議書　・債務承認弁済契約書　・金銭消費貸借契約書　・遺産分割協議書

　・遺言書　　　・請負契約書　　　　　・土地賃貸借契約書　　・和解、示談書　など

　行政書士は、行政書士法により「権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」と規定されており、業務としてお客様の契約書作成を行うことができます。

　契約に必要な専門的な知識も有していることから、安心して契約書作成をお任せいただくことができます。

　昨今では、書籍やインターネットなどで契約書のひな形が提供されていますが、案件ごとに内容が異なることから全てひな形で対応することはできません。案件ごとに作り替えなければ有効な契約書とならず、せっかく作成をしても意味のない書面になり、後日、トラブルが発生することも考えられます。

　当事務所では、実際にお会いして、契約内容を十分お聞きしながら書面を作成していきますので、安心してお任せいただくことができます。