建設業許可後・更新申請サービス

【建設業許可の有効期間】

• 建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日の前日をもって満了します。建設業許可の有効期間の末日が行政庁の休日（土日祝など）であってもその日をもって満了します。

【引き続き建設業許可を受けて建設業を営む場合】

• 引き続き、建設業許可を受けて建設業を営む場合は、建設業許可の有効期間が満了する30日前までに建設業許可の更新申請を行わなければなりません。
• 建設業許可の更新申請を行わない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。
• なお、建設業許可の更新申請を行っていれば、有効期間の満了後であっても許可又は不許可の処分があるまでは、従前の許可が有効となります。

【決算変更届や必要な変更届が未提出のままでは更新はできません】

• 建設業許可の更新申請にあたっては、許可後の決算変更届や必要な変更届が提出されていない状態では、建設業許可を更新することができません。
• 更新申請時にまとめて提出をされている方もおられますが、５年間分を遡って書類を集めたり、届出事項の変更を確認したり、書類の作成そのものにも多くの時間を要することになりますので、それらの変更届は決められた期限内に提出するようにしましょう。​

　建設業許可の更新申請は、次の期間で行うことができます。

（注）知事許可の受付開始時期については、都道府県によって取扱が異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。

• 建設業許可・更新申請に必要な費用は下表のとおりです。
• 神戸｜行政書士ミライズパートナーでは、迅速かつ確実に建設業許可の更新申請をお手伝いさせていただきますので、安心してご相談ください。

（注１）報酬は消費税込みです。上記金額には、申請に必要な添付書類の代行取得費用、交通費、郵送代、諸証明取得等実費は含まれておりません。