農地転用手続き

　農地法に基づく農地転用許可制度は、食糧供給の基盤である有料の内の確保と、住宅地や工場用地等の非農業的土地利用との調整を図り、計画的な土地利用を確保するという目的で設けられています。

• 農地を立地条件等により区分し、開発需要を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導する。
• 具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的又は投機目的での土地取得を認めない。

　農地転用制度は、優良農地の確保と計画的土地利用を確保する目的で設けられています。

　次の場合には、原則として都道府県知事の許可（4haを超える場合は農水大臣許可）が必要です。

　なお、農地転用許可事務等を市町村に委譲している場合は、都道府県庁ではなく市町村役場の窓口にて申請を行うことになります。

　市街化区域内の農地の転用については、許可ではなく農業委員会への届出となっています。

　【農地転用手続きが必要な場合】

　・農地を農地以外のものとする場合

　・農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定・移転を行う場合

①３条許可

　農地や採草牧草地について権利を設定・移転（売買、賃借等）をする場合

②４条許可

　農地の所有者又は耕作者が自らその農地を転用する場合

③５条許可

　農地の所有者又は耕作者以外の者が新たに権利の設定・移転を受け、農地を転用する場合

④４条、５条届出

　市街化区域内の農地について、上記②又は③の権利移動を行う場合

⑤非農地証明

　土地登記簿上の地目が農地（田・畑）で、その現状が農地以外の土地になっているもので、一定の条件を満たす場合に、非農地として証明を受けることができる制度

⑥相続等届出

　相続、法人の合併・分割等により農地を取得した場合（権利取得を知った日から概ね10か月以内）